教育情報の「日本は教育百貨店」です。

不景気と震災などで大打撃をこうむったわが国日本ですが、追い討ちをかけるかごとく政治の迷走が歌われている昨今でも、それらに翻弄される事なく力強く躍進しようと頑張っている企業も少なくありません。その中で、教育先進国である日本ならではの躍進を続ける業界の一つとして、教育ビジネスの業界があります。近年各業界では往々にして縮小傾向にある中、教育ビジネスは次々と新しい商品を繰り出し、むしろ拡張の傾向にあります。世の中が不安に包まれるようになると、とりあえず闇雲に就職するより学校へ進学し、学校で出来るだけ就職に有利なものを得ようとする動きや、将来の見えない子供へ出来るだけ様々な知識を与えてあげたいと願う親御様が増えているようです。それらニーズをすばやく感知した企業から今たくさんの商材が世の中へリリースされています。またリアルの場での教育もあれば、最近主流になりつつある遠隔での通信教育や、もっとも最先端のWEB教育などのeラーニングと呼ばれるものまで様々です。又それらの種類も多種に渡り、今までお金を出して教えてもらう事の無かったものまでがラインナップに加わってきています。

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そもそも政治不信や社会不安にあわせて、もう一つ大きな不安の種と言えば、正規の学校教育への不安も後押ししているのではないでしょうか。思えば2002年度の学習指導要領改正により、学校の学習内容が大幅に削減され、学校教育への不信感が増大してしまいました。また、出生率も激減し、少子化が進行しましたが、子ども一人にかける教育費は増加傾向にあるようです。これは様々な不安要素が、本来別の予算に当てるべきお金を大事なお子様の教育に裂いているとも言えます。一方大人と言われる世代でも、就職難や転職難からか、20代から40代の社会人はが自己実現のために資格取得に努め、各種専門学校や通信教育で学んでキャリアアップを図っていると言う状況も増えているようです。また現役を引退した団塊世代や身体的にも健康であるアクティブシニアと呼ばれる60代は、資格取得の学校や通信教育を利用して資格を得たり、憧れであった楽器などを学ぶために音楽教室へ、あるいは趣味の枠を広げるためにカルチャーセンターへ通う人口が増加してきていると思えます。国が掲げた2010年「ユビキタスネット社会」（u−Japan構想）で、社会はIT化が進み、各種IT業界は更に拡大しています。しかし、eラーニング元年と言われた2000年を境に、eラーニング市場は縮小した経緯がありましたが、ここへきて文部科学省による教育のIT化推進などにより、学校でデジタル教科書が使われたり、携帯電話を通じて各種教育サービスコンテンツを配信したり、携帯端末などを利用した学習など、少しずつ又eラーニングが広がりを見せてきています。これにより更に様々な教育カテゴリーや教育手段が生まれてくる事が予測されますね。

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